「会社が人員整理を実施するかが不安」、「自分がリストラの対象になりたくない」
仕事関係のブログ早々、衝撃的なテーマになりますが、昨今のコロナ禍の中、これらのお悩みをお持ちの方々が多いと思います。しかし、リストラに関する知識を押さえておけば、リストラされにくい存在になることは可能です。
ここでは、会社側の視点から人員整理とは何か、法的な観点で会社の弱点を紹介するとともに、リストラ（正確には「整理解雇」といいます）の対象になりやすい人の特徴を紹介します。
人事部門の業務に携わったことがある私の経験を踏まえ、会社側の視点で余すところなく紹介しますので、是非参考にしてください。
人員整理とは何か
会社における人員整理とは、企業が業績悪化等の理由により、事業廃止や事業規模縮小に伴い従業員を減らすことです。目的は、人件費を削減することにより経費支出を減らし、会社を存続させるためです。
ここで、「リストラ」、「人員整理」、「整理解雇」の違いについて説明します。
「リストラ」とは、解雇というイメージがありますが、本来は「restructuring（再構築）」という単語から来ており、企業再編（人員整理を含む）や吸収合併という意味です。
「人員整理」とは、出向（転籍）、契約社員やパートの雇止め、内定取消、退職勧奨、希望退職募集及び整理解雇などの様々な方法で従業員を減らすことです。
「整理解雇」とは、企業が人員削減を目的に従業員を解雇することです。
日本では過去にリストラの手法として、主に整理解雇を実施してきたことから、「整理解雇」のことを「リストラ」と呼ぶことが一般的になっています。
整理解雇の法的な観点
整理解雇は、会社がいつでも自由にできるわけではなく、相当な理由がない限り、従業員をやめさせることはできません。
労働契約法第16条には、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」との記載があるからです。
やむを得ず整理解雇をする場合、以下の４つの条件が必要です。
・人員削減の必要性：
経営改善に向けて解雇が必須なのか
・解雇回避の努力：
解雇以外の経営改善方法（経費削減、役員報酬削減、人員整理など）を行ったか
・人選の合理性：
人選の基準が客観的に明らかであるか
・解雇手続の妥当性：
労働組合または従業員に対して、解雇の必要性等ついて十分な説明を行っているか
以上のことから、「整理解雇」は会社にとって最後の手段であり、上述の１つでも曖昧な点や矛盾があると、不当解雇として従業員から訴えられる場合があります。
リストラ（整理解雇）の対象となりやすい人の特徴
年齢
入社してから15年以上経過し、人によっては課長級（管理監督者）以上の役職に就いている40歳以上の社員です。
特に課長級以上の場合、会社は残業代を支払わない代わりに、管理監督者手当（会社によって呼称は異なりますが、一般社員とは異なった待遇を指します）を支払う必要があり、会社にとっては大きな人件費となります。
ここで、給料に見合った仕事（パフォーマンスの発揮）をしていない場合、会社はコストに見合わない支払いと判断します。
勤怠、資質、能力（会社への貢献度や影響力）
ごく当たり前の話ですが、遅刻が多い、指示された仕事をしない、勤務中にサボるなどの勤怠面でマイナスが多い場合です。
また、能力面では、ミスが多く注意しても直らない、業務遂行（文書作成、説明、プレゼン、関係者との調整等）の能力が極端に低い場合です。結果的に、社員全体の平均より成績（評価）が低い、同年代で出世が遅い社員になります。
その他には、時代の変化に対応できない、定型業務しかしない、プラスアルファの仕事ができない社員も挙げられます。
人間関係（周囲とのコミュニケーション力）
日本の企業では周囲との調和を重視する傾向が多く、上司や同僚と仲が良くない（上司に反抗的、独りよがり、周りの空気が読めない）社員です。
また、部下にパワハラをする、高圧的である、過去の栄光を自慢するベテラン社員も挙げられます。
これらの社員は、業務遂行面で支障をきたしている場合が多く、たとえ本人の能力が優れていたとしても、会社にとってはマイナスです。
性格
整理解雇する場合、会社にとってのリスクは、不当解雇だと訴えられた場合の裁判対応にかかる労力、また敗訴したときの会社の信用失墜です。
極力、低い労力及びコストで事を進めるには、素直で真面目であり、上の命令や指示に反発しない（会社の決定に従順な人）、日頃から大人しく、お人好しな（優しい）人が対象になりやすいです。
その他《飽くまで参考》
近い将来、人間でなくても機械等ができる仕事をしている人です。
2015年12月に野村総研が発表した、2030年頃に人工知能やロボット等による代替可能性が高い職業として、事務員、受付窓口・オペレーター、組立作業員、乗物の運転操縦者などが挙げられました。
ただし、ここに挙げられた職業のうち、社員育成に時間を要するものや費用がかかるもの（例：航空機操縦士、鉄道運転士など）は、会社はすでにコストをかけたため、解雇というよりも新規養成を縮小していくことが考えられます。
まとめ
今回は、会社側の視点から人員整理とは何か、法的な観点で会社の弱点を紹介するとともに、リストラ（整理解雇）の対象になりやすい人の特徴を紹介しました。これらに関する知識を押さえておけば、リストラされにくい存在になることは可能です。
次回以降の記事にて、リストラされにくい社員の特徴を紹介し、我々従業員ができる対策について紹介します。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
